2004年12月22日 名古屋地方裁判所民事第4部 判決
養鶏場の電気契約と電力会社の助言義務
結果 —向き―
| あらまし | 養鶏業者でつくる農業協同組合は、1972年に養鶏場を開設して電力会社と電気の契約を結び、鶏舎と住宅のある敷地全体を一つの「業務用電力」の契約としてきた。2000年に単価の安い「高圧電力A」などへ契約を分けた後、農協は、電力会社が契約の種類を誤ったか、適切な助言をしなかったために料金を払いすぎたと主張した。農協は電力会社に、損害賠償として約1億4321万円などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を全面的に退けた。契約の種類は農協側が工事業者を通じて選んで申し込んだもので、敷地全体を一つとする申込みなら業務用電力の適用に誤りはない。 敷地内の住宅の電気は動力に直接必要な電灯にあたらず、電気を使う単位は利用者の意思も加えて決まるので、住宅を当然に別扱いすべきだったとはいえない。 電力会社に割安な分け方を助言する義務はない。約款の仕組みに合わず、分割には相応の手続や工事が要り、全利用者に公平に助言するのも極めて困難だからだ。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月22日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第3867号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第4部 平成13年（ワ）第3867号 2004.12.22— この判決 |
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