2004年10月28日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
航空機リース組合と損益通算
結果 —向き―
| あらまし | 個人の投資家らは、リース会社の勧誘で、その子会社などと民法上の組合を作り、出資金と銀行からの借入金で航空機を買って航空会社に貸す事業に参加した。投資家らは、この事業の所得は不動産所得だとして、減価償却費などによる損失を他の所得と差し引いて確定申告した。税務署がこれを認めなかったため、投資家らは税務署の処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、組合契約の実態は利益配当契約で、所得は他の所得と損益を差し引けない雑所得だとして、所得税の更正処分と過少申告加算税の処分をした。投資家の一人については、青色申告の承認も取り消した。 |
| 判断 | 投資家は業務や財産を検査でき、業務執行者を解任でき、事業の成否に利害も持つから、契約は民法上の組合にあたり、利益配当契約ではないと判断した。 組合の事業による所得は投資家の不動産所得で、他の所得と損益を差し引けるとして、争われた部分の更正処分と加算税の処分を取り消した。 法定の帳簿がなかった投資家への青色申告の承認取消しは適法とした。すでに減額された部分や税額を減らす更正処分などの取消しを求める訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2004年10月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第26号
- 事件名
- 申告所得税更正処分取消等請求各事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ウ）第26号 2004.10.28— この判決 |
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