2004年9月2日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
空港島埋立の収支資料の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県企業庁は、中部国際空港の関連事業として空港島と対岸部の埋立造成事業を進め、2001年10月に収支計画を公表した。この事業への支出の差止めを求める住民訴訟を起こしていた人が、2002年2月、県の情報公開条例に基づいて、計画の根拠となる積算内訳と積算資料の開示を求めた。県企業庁の管理者が開示を拒んだため、この人は、知事の裁決の後もなお伏せられている部分について、不開示決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県企業庁の管理者は、2002年3月に文書全部を開示しないと決定した。審査請求を受けた愛知県知事は、2003年9月の裁決で積算内訳の全部と積算資料の一部を開示することとし、残りの不開示は維持した。 |
| 判断 | 県企業庁は行政機関の面とともに企業の自主性も持ち、民間と競合する面があるから販売戦略は尊重すべきだが、不開示の「おそれ」は客観的なものを要するとした。 分譲・賃貸の予定単価や年次別の収入、造成費などは、公開すると交渉相手に手の内を知られ県企業庁の利益を害するおそれがあるとして、不開示を認めた。 年次別の事務費と「その他」、交通施設用地の面積、人件費、起債額・償還元金・利息は、公開しても交渉や意思決定に支障はないとして、不開示を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月2日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第67号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ウ）第67号 2004.09.02— この判決 |
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