2004年8月30日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
相続した土地の時価と相続税
結果 —向き―
| あらまし | 父が亡くなり、妻と子2人が土地2筆などを相続して相続税を申告した。税務当局は、国税庁の評価基準である通達に基づいて土地の評価が低すぎるとし、相続人の一人である子に対して税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。子は、裁判の中で行われた鑑定の評価額を前提に、納める税額は約2912万円、加算税は8万8000円であるとして、これを超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、子の異議を受けて不動産鑑定を取り、土地の一方を2950万円に評価し直して税額を一部減らした。国税不服審判所長は、残りの部分についての子の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 裁判の中で行われた鑑定は税務当局側の鑑定より合理的だとして、2つの土地の時価をその評価額と認め、子の請求をすべて認めた。 通達は法令ではなく、納税者は反対の証拠を出して争える。他の証拠で通達の評価額が時価を上回ると判断されれば、その課税は違法になる。 税務当局側の鑑定には、容積率の誤り、鉄道高架に隣接する影響の無視、接する道路の条件の誤認など、評価に大きく響く問題があった。 |
- 裁判年月日
- 2004年8月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第10号
- 事件名
- 更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ウ）第10号 2004.08.30— この判決 |
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