2004年7月15日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
火災報告書の開示と個人情報
結果 —向き―
| あらまし | 隣家から出た火事で自宅に燃え移る被害を受けた住民が、豊明市の情報公開条例に基づき、消防職員が火災を調査してまとめた報告書の開示を市の機関に求めた。市の機関は一部を開示したが、大部分は不開示とした。住民は、火災の原因や経緯を知り、火元の居住者に賠償を求められるかを判断するために必要だとして、不開示部分のうち特定の箇所について決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の機関は、法令により公にできない情報や個人に関する情報が記録されているとして、報告書の一部だけを開示し、大部分を不開示とする決定をした。 |
| 判断 | 当時の風向・風速と、他庁から届いた教科書的な資料の名称は個人に関する情報ではないとして、この部分の不開示を取り消し、残りの請求は退けた。 関係者の氏名や供述、建物の状況、出火原因の判定などは個人を識別できる情報にあたり、住民が火元を以前から知っていても不開示にできるとした。 火元への賠償請求に役立つとしても、個人住宅の火災で社会性は強くなく、裁判手続で資料を取り寄せる道もあるため、例外的に開示すべき場合にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月15日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第57号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ウ）第57号 2004.07.15— この判決 |
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