2004年6月30日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
転売の仲介役と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社は、土地の持ち主の会社から買主として土地を買う契約を結び、その後、同じ土地を個人に売る契約を結んだ。代金の決済は同じ日に行われ、登記は元の持ち主から個人へ直接移された。県は不動産会社に不動産取得税97万7200円を課した。不動産会社は、自分は個人の代理人にすぎず土地を取得していないなどと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県は2003年4月10日付けで不動産会社に不動産取得税を課した。不動産会社は不服を申し立てたが、愛知県知事は同年11月25日にこれを退けた。 |
| 判断 | 不動産取得税は所有権の移転そのものに課す税で、実際の利益や取得の動機は関係ないとして、課税を適法とし、不動産会社の請求を退けた。 売主が代理を認めず、不動産会社が自ら買主として契約し決済もしており、2つの契約は別個だから、代理ではなく買って転売したものと認めた。 所有権を持ったのが一瞬でも「取得」にあたり、登記の有無で課税は左右されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第8号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成16年（行ウ）第8号 2004.06.30— この判決 |
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