2004年5月28日 名古屋地方裁判所民事第4部 判決
貸金業者への過払い金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 借り手は平成3年4月、貸金業者と年43.8%の利率で基本契約を結び、平成14年5月まで借入れと返済を繰り返した。借り手は、利息制限法の上限を超えて払った分を元本の返済に充てると払い過ぎになっているとして、126万1153円と、最後の返済の翌日からの年5分の利息の支払いを求めた。貸金業者は、法律で決められた書面を渡していれば上限を超える利息の支払いも有効とみなす「みなし弁済」の規定が当てはまると争った。 |
|---|---|
| 判断 | 貸金業者に126万1153円と年5分の利息の支払いを命じ、借り手の請求をすべて認めた。 みなし弁済の条件は厳しく解釈すべきで、契約時に渡す書面に法律で決められた事項が一部でも欠けていれば、この規定は使えないとした。 本件の書面は合わせても返済期間と返済回数の記載がなく、繰り返し借りる形の契約でも条件は緩められないとして、貸金業者の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第4922号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件(ただし，名古屋高等裁判所平成16年(ネ)第610号不当利得返還請求控訴事件の原審判決)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第4部 平成15年（ワ）第4922号 2004.05.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 樋口 英明 | 賛成 | 単独 |
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