2004年2月26日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
勝訴した元市長らの弁護士費用の公費負担
結果 —向き―
| あらまし | 半田市の元市長ら3人は、大学誘致などをめぐる公金の支出の責任を問う住民訴訟で勝訴が確定し、自分たちが負担した弁護士報酬を市が負担するよう求めた。市は議会の議決を経て、元市長らに合計990万円を支払った。これに対し別の住民らが、この支出は違法だとして、支出に関わった現市長と助役に990万円を請求するよう市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは支出の差止めを求めて市の監査委員に監査を請求したが、却下された。 |
| 判断 | 住民らの請求を退けた。元市長らの勝訴は上告審まで争われて確定しており、契約書がなくても弁護士への報酬の支払いは証拠で認められる。 公費負担の要否と額は市長と議会の判断に委ねられ、明らかに不合理でない限り裁判所は立ち入らない。990万円は明らかに不合理とはいえない。 前市長の「公費負担0円」の決定は事実上の見解の表明で、行政処分ではない。これを覆した支出は違法だという住民らの主張は前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第56号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ウ）第56号 2004.02.26— この判決 |
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