2004年1月30日 名古屋簡易裁判所 判決
市営住宅の退去時の補修費と敷金
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市営住宅に約10年住んだ入居者が、退去後に敷金3万600円の返還を市に求めた。市は、畳の表替えやふすまの張替えなどの補修費8万3300円に敷金を充てたので、返す敷金は残っていないと主張した。入居者は、ふつうに住んでいて生じた傷みや汚れは毎月の家賃でまかなわれており、補修費を負担する理由はないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 入居者の請求を退けた。市営住宅の利用関係は基本的に民間の賃貸借と同じだが、法令や条例の条件を前提に結ぶ、内容があらかじめ決まった契約という面がある。 条例の定めは明確でないが、市は負担基準を入居者向けの冊子で知らせ、約6万戸に同じ基準を当てはめ、入居者本人の同意を得て敷金から補修費を差し引いていた。 市営住宅の家賃は特に安く設定され、建物が古くなった分も毎年減額されているので、ふつうに住んで生じた傷みの分が家賃に含まれているとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月30日
- 裁判所
- 名古屋簡易裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ハ）第5743号
- 事件名
- 敷金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 名古屋簡易裁判所 平成15年（ハ）第5743号 2004.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 安田 弘光 | 賛成 | 単独 |
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