2004年1月29日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
使っていない集落排水の維持管理費
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県八開村の住民は、村の農業集落排水事業で宅地内に公共汚水ますを設置してもらったが、自宅の排水設備をつながず、施設を実際には使っていなかった。それでも村長から維持管理分担金の納入通知を受けたため、住民はこれを不服とした。住民は、通知の取消しと、実際に施設を使わない限り支払義務がないことの確認を求めて、村長と村を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 村長は2003年4月、住民に2か月分の維持管理分担金4000円を納めるよう通知した。住民は異議を申し立てたが、村長はこれを退けた。 |
| 判断 | 住民の訴えをすべて退けた。不服申立ての方法を通知で案内していなかった点は、手続上の救済があるため、通知を取り消す理由にはならないとした。 浄化槽方式より実際の費用は高いが、水質の安定や村の実負担の低さなどから、集落排水方式の採用は村に任された判断の範囲内で違法ではないとした。 汚水ますがあればいつでも接続でき、村はそのために施設を維持している。未接続でも条例の「使用者」に当たり、月2000円は利益の範囲内だとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第36号
- 事件名
- 農業集落排水維持管理分担金納入通知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ウ）第36号 2004.01.29— この判決 |
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