2004年1月28日 名古屋地方裁判所民事第4部 判決
町の行政システム導入の失敗と代金
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の町が、役場の業務を一元化する総合行政システムの導入を計画し、電機メーカーとソフトウェア会社の共同提案を採用したが、税関連システムは改修の範囲や費用で折り合わず、稼働しないまま終わった。町は、すでに稼働していた住民記録システムの運用も後に停止し、2社に対して約2億3569万円の賠償などを求めた。これに対しソフトウェア会社は、未払いの保守料や追加改修の費用、税関連システムの代金などとして、町に1億円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 提案書と採用通知だけでは全体の契約は成立せず、電機メーカーは個別契約の当事者でもないとして、町の請求をすべて退けた。 税関連システムは改修の範囲と費用に大きな隔たりが残り契約は不成立で、町に交渉上の義務違反もないとして、代金や賠償の請求を退けた。 未払いの保守料と、注文書などで契約が認められる追加改修の費用について、町に合計505万8719円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第3685号
- 事件名
- 損害賠償請求本訴，未収開発費用等請求反訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第4部 平成11年（ワ）第3685号 2004.01.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。