2003年12月18日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
学校法人の決算書類の開示停止
結果 —向き―
| あらまし | 学校法人が愛知県に補助金を申請した際に添付した決算書類について、法人が設置する高校の教職員組合の委員長が、県の情報公開条例に基づいて開示を請求した。県側は、細かな科目や明細は伏せ、大まかな科目の名前と金額などを開示すると決めた。学校法人は、名誉や社会的評価が損なわれ、回復が難しい損害が出ると主張した。そして開示決定の取消しを求める裁判を起こし、判決が確定するまで決定の効力を止めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県側は2003年5月、決算書類のうち大まかな科目の名前と金額などを開示すると決定した。学校法人の不服申立ては、県の情報公開審査会が決定を妥当と答申したのを受けて、同年12月に退けられた。 |
| 判断 | 大まかな科目と金額で分かるのは全体的な財務状態にとどまり、経営の細かなノウハウまで見抜けるとは認められないとした。 学校法人は補助金を受ける反面、財産状態を明らかにすべき立場にあり、開示の影響は社会通念上不当な不利益とはいえないとした。 連続した年度の開示や請求者が組合であることも結論を変えず、取消しの訴えに理由がないとみえるとして、申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月18日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ク）第23号
- 事件名
- 効力停止申立事件(本案事件 平成15年(行ウ)第66号 公文書開示決定処分取消請求事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ク）第23号 2003.12.18— この判決 |
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