1964年5月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
宅建業者の保証金と登録取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和32年の法律改正で、すでに営業している宅地建物取引業者も、昭和34年8月31日までに営業保証金を供託する義務を負うことになった。業者だった被告人は期限までに供託せず、知事に登録を取り消され、宅地建物取引業法違反の事件で裁かれた。被告人は最高裁に、この登録取消しは事後の法律による処分を禁じる憲法39条と、営業の自由を保障する憲法22条に違反すると訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 被告人の訴えを退けた。憲法39条が事後法を禁じるのは刑罰法規で、民事法規である保証金の規定による登録取消しは違反しない。 営業の自由は公共の福祉のために制限できる。既存業者にも供託を義務づけ、怠れば登録を取り消す制度は必要な規制で、憲法22条に違反しない。 事実の誤りや法令違反をいう残りの主張は、最高裁に訴える理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年5月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第2317号
- 事件名
- 宅地建物取引業法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1962.09.03― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（あ）第2317号 1964.05.23 判決棄却 この判決 |
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