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1964年6月2日 最高裁判所第三小法廷 決定

真の所有者による虚偽売買の登記

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、登記簿上の名義人であるAとの間に実際には売買がなかったのに、売買契約が成立したとする虚偽の証書を作成し、建物の登記に関する行為に及んだ。これが公正証書原本不実記載、同行使の罪に問われた。被告人の弁護人は、事実の認定の誤りや法令違反を主張して最高裁に上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、被告人がAとの間に現実の売買がないのに虚偽の証書を作成して問題の行為に及んだと認定した。上告が退けられたことから有罪の判断だったとみられるが、刑の内容などは全文からは分からない。
最高裁の判断

事実誤認や単なる法令違反の主張は、上告が認められる理由に当たらないとして、上告を退けた。

現実の売買がないのに虚偽の売買証書を作り登記させれば、刑法157条1項の罪が成立すると述べた。

被告人が建物の真の所有者で、Aが名義変更を事前に了解していたとしても、結論は変わらないとした。

裁判年月日
1964年6月2日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和38年(あ)第2436号
事件名
公正証書原本不実記載、同行使
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1963.09.14売買の事実がないのに虚偽の証書を作成したと認定した ―1963.09.14―売買の事実がないのに虚偽の証書を作成したと認定した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和38年(あ)第2436号

1964.06.02 決定棄却 この決定
1964.06.02決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 正俊賛成―裁判長
五鬼上 堅磐賛成―
田中 二郎賛成―

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