1964年4月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
立候補届出前の買収と「候補者」
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人Bは、選挙の立候補を正式に届け出る前に、選挙運動をしていた被告人Aに、自分のための票の取りまとめなどを頼み、その報酬と費用として2万円を渡した。この行為は、届出前の選挙運動(事前運動)にもあたるとされた。被告人2人は有罪とされ、弁護人が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、Bの行為に、候補者本人による買収を定めた公職選挙法221条3項1号を適用して処罰した。 |
| 最高裁の判断 | Aの上告を退けた。弁護人の主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 「公職の候補者」は正式な届出をした人を指し、届出前の「立候補しようとする人」は含まないとした。 Bに同号を適用したのは誤りとして二審判決を取り消し、一般の買収罪などで懲役2月、執行猶予2年とした。 |
- 裁判年月日
- 1964年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第3107号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1963.11.16Bに候補者本人の買収の規定を適用して処罰した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（あ）第3107号 1964.04.24 判決その他 この判決 |
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