1971年12月23日 最高裁判所第一小法廷 決定
具体性を欠く憲法違反の主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、東京高等裁判所が昭和46年7月20日に判決を出した。これに対し、被告人側の弁護人が最高裁判所に上告した。弁護人は、憲法違反のほか、法令違反、事実の誤り、刑の重さが不当であることを主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。 憲法違反の主張は、判決のどの部分がなぜ憲法のどの条項に違反するのか具体的に示しておらず、適法な上告理由にならないとした。 残りの主張は、法令違反、事実の誤り、刑の重さの不当をいうだけで、法律が定める上告理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和46年（あ）第1833号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1971.07.20― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和46年（あ）第1833号 1971.12.23 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。