1999年12月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
共同相続した株式の議決権行使
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなった株主が持っていた株式を、複数の相続人が相続して共有していた。共有者の中から権利を行使する1人を決めて会社に通知することはされないまま、株主総会が開かれた。総会には相続人全員が出席したが、相続人の1人がこの株式での議決権の行使に反対しており、相続人の間で意見は一致していなかった。会社は行使を認める意向を示していたが、反対した相続人は総会の決議の効力を裁判で争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、この株式について適法な議決権の行使がなく、株主総会の決議は取り消されるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、適法な議決権の行使がなく総会の決議は取り消されるべきだとした二審の結論を維持した。 共有の株式は権利を行使する1人を決めて会社に通知する必要があり、これを欠けば、全員が共同で行使する場合を除き、会社の側から行使を認められない。 相続人全員が出席しても、1人が反対して意見が一致していなければ共同の行使とはいえず、会社が認める意向でも適法な行使にならない。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（オ）第866号
- 事件名
- 取締役会決議無効確認、臨時株主総会決議不存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成9年（ネ）第2504号 1998.01.22総会の決議は取り消されるべきだと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成10年（オ）第866号 1999.12.14 判決棄却 この判決 |
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