2002年9月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
住民投票の資格と国籍
結果 棄却向き―
| あらまし | 岐阜県の地名は全文にないが、御嵩町は産業廃棄物処理施設の設置について住民投票を行う条例を定め、投票できる人を日本国民である住民に限った。これに関する損害賠償請求の裁判で、訴えた人たちは、この限定が憲法14条1項と21条1項に違反すると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。投票資格を日本国民の住民に限った条例が憲法14条1項、21条1項に違反するという主張には理由がないとした。 理由がないことは、最高裁の過去の判例（1978年の大法廷判決）の趣旨に照らして明らかだとし、1995年の判決も参照した。 残りの主張は理由の不備などをいうが、実質は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（オ）第823号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所 平成10年（ネ）第584号 2002.02.19― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成14年（オ）第823号 2002.09.27 判決棄却 この判決 |
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