1995年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
従業員持株の退職時額面譲渡の合意
結果 棄却向き―
| あらまし | 定款で株式の譲渡を制限している会社は、従業員の財産形成と会社との一体感を高める目的で従業員持株制度を導入した。元従業員らは制度の内容を了解して株式を額面額で取得し、退職時には額面額で取締役会の指定する者に譲渡すると会社と合意していた。元従業員らが一斉退職した後、会社は約2年後に譲受人を指定し、その人は買受けの意思を示して代金を供託した。これに対し元従業員らは、株券の発行を会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、合意は有効で元従業員らは株式を失ったとして、請求を棄却すべきものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 元従業員らの上告を棄却し、株券の発行を認めなかった二審の判断を正しいとした。 退職時に額面額で譲渡するという合意は、商法204条1項に違反せず、公序良俗にも反しないので有効だ。 取締役会が譲受人を指定し、その人が買受けの意思を示したことで、元従業員らは株式を失った。 |
- 裁判年月日
- 1995年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（オ）第1332号
- 事件名
- 株券発行
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成1年（ネ）第49号 1991.05.30請求を棄却すべきものと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成3年（オ）第1332号 1995.04.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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