1995年12月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
再婚禁止期間の男女差と国の賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | 民法733条は、再婚を禁止する期間について男女で異なる扱いを定めていた。訴えた人たちは、この規定は憲法14条1項の文言に反するのに、国会が改めたり廃止したりせず、内閣も法律案を出さなかったのは違法だと主張した。また、自分たちの受けた不利益は「特別の犠牲」に当たるとも主張し、損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、訴えた人たちの受けた不利益は特別の犠牲に当たらないと判断するなどし、賠償を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 国会議員の立法や立法しないことが賠償の場面で違法となるのは、憲法の文言に明らかに反する立法をあえて行うような、ごく例外的な場合に限られるとした。 再婚禁止期間の男女差は、父親の推定の重なりを避け、父子関係の争いを防ぐ趣旨と解されるので、法律を改めなくても例外に当たらず、違法ではないとした。 国会の行為が違法でない以上、法律案を出せるだけの内閣の不提出も違法でなく、訴えた人たちの不利益も特別の犠牲に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1995年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（オ）第255号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 平成3年（ネ）第38号 1991.11.28賠償を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成4年（オ）第255号 1995.12.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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