1995年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
タクシー会社の二つの労組と残業禁止
結果 その他向き―
| あらまし | タクシー会社で従業員が労働組合を結成すると、会社の指示で対抗する別の組合が作られ、会社はこの別組合とだけ残業の協定を結び、賃金の歩合の引下げにも合意した。先にできた組合が賃金の変更を認めなかったため、会社はこの組合とは協定を結ばず、組合員の残業を禁止し、従わない組合員を繰り返し懲戒処分にした。組合の申立てを受けた労働委員会は、残業禁止や懲戒処分を組合への不当な攻撃(不当労働行為)と認めて救済命令を出し、会社がその取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、救済命令の取消しを求める会社の請求を退けた。二審も、残業禁止や懲戒処分などはいずれも不当労働行為に当たると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 残業禁止は不当労働行為に当たらないとして救済命令の該当部分を取り消したが、懲戒処分は組合を嫌って行われた不当労働行為だとした。 組合は別々に交渉できるので、残業の扱いに差が出ても、交渉が組合を弱める目的の形だけのものでない限り、原則として問題にならないとした。 会社は監督署の指導で賃金の変更を迫られており、多数派組合と同じ条件を強く求めても不誠実な交渉とはいえず、形だけの交渉とも断定できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1995年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（行ツ）第141号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―救済命令の取消しを求める会社の請求を退けた ― |
| 二審 | 高松高等裁判所 平成3年（行コ）第4号 1993.06.22残業禁止や懲戒処分などを不当労働行為と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成5年（行ツ）第141号 1995.04.14 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 大西 勝也 | 会社は別組合とだけ協議して一方的に残業を禁止し、その後の交渉でも別組合との合意に固執しており、誠実な交渉とはいえないとした。残業禁止も組合を経済的に追い込んで弱めるためのものとみられ、不当労働行為に当たるので、会社の上告を退けるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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