1995年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
船員保険の資格確認と知事の権限
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｆ丸に乗船した船員が、東京都に主たる事務所を持つＤ社か、それと同じとみられる外国法人Ｅが船舶所有者だと主張し、自分が船員保険の被保険者になったことの確認を知事に求めた。知事が請求を却下したため、船員はこの処分の取消しを求めて裁判を起こした。船員は、雇入契約の相手であるＧは形だけの存在で、船を所有するＨ社が法律の適用を避けるためにＧに船を貸して自分を雇わせたのだから、Ｈ社を船舶所有者とみるべきだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、船員はＧと雇入契約を結んで乗船したのだから、Ｄ社やＥは船舶所有者に当たらないとして、請求を却下した知事の処分に違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 船員はＧと契約して乗船したので、Ｄ社やＥは船舶所有者に当たらないとした二審の判断は正しいとした。 仮にＨ社に雇われたとみる余地があっても、確認の権限はＨ社の主たる事務所がある兵庫県の知事にあり、請求を受けた知事にはないとした。 兵庫県知事へ請求を回す義務の根拠もなく、却下の処分は違法ではないとして、船員の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1995年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（行ツ）第38号
- 事件名
- 船員保険被保険者資格確認請求却下処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第142号 1992.11.25却下の処分に違法はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（行ツ）第38号 1995.04.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 園部 逸夫 | 日本に住所のない外国法人に雇われた船員には、保険料を強制的に徴収できないため原則として被保険者の資格を認められないと述べた。ただし、外国法人が実体のない形だけの存在で、法律の適用を避ける目的で雇入れをしたと認められるときは、その法人格を否定し、背後で船の運航を実質的に支配する日本法人を船舶所有者として法律を適用すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。