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1998年8月31日 最高裁判所第二小法廷 判決

出征中の懐胎と死後の親子関係の争い

結果 棄却向き―

あらまし結婚直後に出征した夫が昭和21年5月に帰還し、その約半年後に妻が子を産んだ。子は夫婦の子として届け出られたが、翌年に妻と性的関係を持った別の男性の養子となり、夫婦とは交流なく育った。夫が平成4年に死亡すると遺産相続をめぐって争いが起き、夫婦の養子が、死亡した夫とこの子の間に親子関係がないことの確認を求めて訴えを起こした。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、養子が起こしたこの訴えを適法なものと判断した。
最高裁の判断

帰還後に妊娠したなら妊娠26週での出生となり、当時の医療水準では生存の可能性が極めて低いため、妻が夫の子を妊娠するのは不可能だったと判断した。

そのため子は実質的に民法の「夫の子」との推定を受けず、権利の濫用に当たる特段の事情もないので、養子は親子関係がないことの確認の訴えで争えるとした。

訴えを適法とした二審の判断は結論において正しいとして、子の上告を退けた。

裁判年月日
1998年8月31日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成7年(オ)第2178号
事件名
親子関係不存在確認
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成6年(ネ)第1196号

1995.06.20訴えを適法と判断した ―
1995.06.20―訴えを適法と判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成7年(オ)第2178号

1998.08.31 判決棄却 この判決
1998.08.31判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見福田 博

結論には賛成しつつ、夫の子との推定が及ばない場合でも、争えるのは原則として戸籍上の父、子、母と真実の父と主張する者に限るべきで、それ以外の第三者は特段の事情がない限り訴えを起こせないとした。本件は、夫が子を自分の子として扱った形跡がなく、四十数年にわたる生活の実態などから、養子の訴えが許される限界的な事例だと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
福田 博賛成―裁判長・意見
大西 勝也賛成―
根岸 重治賛成―
河合 伸一賛成―

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