1998年9月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
指紋押なつ拒否者の逮捕と国の賠償責任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 永住許可を受けて京都市に住む韓国籍の男性は、指紋押なつ制度の撤廃運動に参加し、1985年に外国人登録証明書の引替交付を申請した際、指紋押なつを拒否した。警察から5回にわたり任意出頭を求められても応じず、1986年4月、裁判官の発付した逮捕状で逮捕され、同じ日の夕方に釈放された。男性は、逮捕状の請求と発付は違法だとして、国と京都府に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は男性の請求をすべて退けた。二審の大阪高裁は、逃亡や証拠隠滅のおそれがなく逮捕の必要がなかったのに逮捕状の請求と発付がされたのは違法だとして、請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち国と京都府が負けた部分を取り消し、男性の控訴を退けた。賠償請求はすべて認められないことになった。 逃亡や押なつ拒否の事実の証拠隠滅のおそれは強くないが、正当な理由なく5回出頭せず組織的背景もうかがわれ、明らかに逮捕の必要がないとはいえない。 証拠隠滅のおそれは事実そのものの証拠に限らず、起訴や量刑で考慮される事情の証拠も含めて審査される。本件の請求と発付は適法で、国家賠償法上も違法でない。 |
- 裁判年月日
- 1998年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年(オ)第527号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成4年(ネ)第1290号 1994.10.28請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成7年(オ)第527号 1998.09.07 判決破棄自判 この判決 |
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