1996年7月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
公租公課を下回る地代の供託
結果 その他向き―
| あらまし | 土地の貸主が、借主に地代を月15万円に上げるよう求めたが、借主は月2000円の供託を続けた。土地の一部は国から借りて又貸ししたもので、借主は、貸主が負担する税金と国への賃料の合計が供託額を上回ると知っていた。貸主は、地代の不払いなどを理由に契約を解除したとして、借主らに建物の撤去や退去、土地の明渡し、地代の支払いなどを求め、予備的に地代が月15万円であることの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、適正な地代を月9万円と認め、解除前の期間のその割合の支払いと、月9万円であることの確認の限度で請求を認めた。借主に不払いや信頼関係を壊す行為はなかったとして、明渡しなどの請求は退けた。 |
| 最高裁の判断 | 借主が、支払額は貸主の負担する税金や賃料の合計を下回ると知っていれば、自ら相当と考えても、特段の事情がない限り適正な支払いとはいえない。 下回ると知らなかった場合は、下回る額を払ったことだけで適正な支払いでないとはいえない。 二審の認定事実だけでは特段の事情があるといえず、不払いなしとした判断は誤りだとして、明渡しなどの部分を破棄し、二審に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1996年7月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第672号
- 事件名
- 建物収去土地明渡等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成6年（ネ）第1216号 1994.11.22月9万円の限度で地代の支払いと確認を認め、明渡しなどは退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成7年（オ）第672号 1996.07.12 判決その他 この判決 |
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