1996年5月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
嫌がらせの仮差押えと転売の違約金
結果 その他向き―
| あらまし | 競売で建物を買い受けた買受人は、その建物を第三者に転売する契約を結んだ。元の所有者は、自分の主張が法律上認められないと知りながら、妨害目的で建物の仮差押えを申し立て、登記抹消を求める訴えも起こした。仮差押えの登記のために転売は実現できず、買受人は買主に違約金3000万円を支払い、その後に結んだ条件付きの転売契約も履行できなかった。買受人は元の所有者に対し、違約金、転売で得られたはずの利益、弁護士費用の損害のうち8669万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、元の所有者の行為を不法行為と認めたが、賠償は転売利益分1350万円と弁護士費用分120万円（各遅延損害金を含む）にとどめ、残りの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を変更し、さらに1000万円と遅延損害金の賠償を命じ、賠償の元本を計2470万円とした。 買受人には、受け取った手付金2000万円と違約金3000万円の差額1000万円の損害が生じたと認めた。 元の所有者は買受代金や転売の意思、利益を知り得たので、1000万円程度の違約金の負担も予見できたとした。 |
- 裁判年月日
- 1996年5月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第839号
- 事件名
- 損害賠償、建物明渡等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成6年（ネ）第2191号 1994.11.22請求の一部を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（オ）第839号 1996.05.28 判決その他 この判決 |
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