1952年2月12日　最高裁判所第三小法廷　決定

占領軍の指令による処分と裁判権

結果　却下向き―

あらまし	申立人は、団体等規正令と、連合国最高司令官から内閣総理大臣に宛てた書簡（昭和25年6月26日付と7月18日付）による指令にもとづいて行われた処分は違法だとして、裁判を起こした。しかし、その訴状は受け付けられずに却下された。申立人はこの却下に不服を申し立てたが、東京高等裁判所の裁判長が命令を出したため、さらに最高裁判所に不服を申し立てた。
それまでの判断	申立人の訴状は却下された。申立人の不服申立てについて、東京高等裁判所の裁判長が昭和25年10月25日に命令を出した。
最高裁の判断	申立人の不服申立てを退け、手続の費用は申立人が負担するとした。この訴えは、占領軍の指令にもとづく処分が違法であることを前提にしており、日本の裁判所には裁くことができないとした。その理由として、昭和25年7月5日の最高裁判決（団体等規正令による解散・財産接収の取消しを求めた事件）の考え方を挙げた。

あらまし

申立人は、団体等規正令と、連合国最高司令官から内閣総理大臣に宛てた書簡（昭和25年6月26日付と7月18日付）による指令にもとづいて行われた処分は違法だとして、裁判を起こした。しかし、その訴状は受け付けられずに却下された。申立人はこの却下に不服を申し立てたが、東京高等裁判所の裁判長が命令を出したため、さらに最高裁判所に不服を申し立てた。

それまでの判断

申立人の訴状は却下された。申立人の不服申立てについて、東京高等裁判所の裁判長が昭和25年10月25日に命令を出した。

最高裁の判断

申立人の不服申立てを退け、手続の費用は申立人が負担するとした。

この訴えは、占領軍の指令にもとづく処分が違法であることを前提にしており、日本の裁判所には裁くことができないとした。

その理由として、昭和25年7月5日の最高裁判決（団体等規正令による解散・財産接収の取消しを求めた事件）の考え方を挙げた。

裁判年月日: 1952年2月12日
法廷: 最高裁判所第三小法廷
種類: 決定
事件番号: 昭和25年（ク）第138号
事件名: 東京高等裁判所昭和二五年（ラ）第二二一号訴状却下命令に対する抗告
結果: 却下
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―訴状を却下した　―	―	―	訴状を却下した	―
最高裁特別抗告	最高裁判所第三小法廷昭和25年（ク）第138号 1952.02.12　決定却下　この決定	1952.02.12	決定	却下	この決定

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この決定をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	井上登	賛成	―	裁判長

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