1957年9月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記名義人からの農地買収の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 国は自作農創設特別措置法にもとづいて、登記簿に所有者として載っている人を相手に農地を買い上げた。この買収の計画と処分に対して、本当の持ち主だと主張する人は、決められた期間内に異議も訴えも出さなかった。そのため買収は確定した。その後、この人は買い上げた農地を売り渡す計画を争う中で、はじめて買収そのものが無効だと主張し、無効の確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、買収は無効だとする持ち主側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 農地の買収は本来、本当の持ち主から行うべきだ。ただ、行政がまず登記簿などの公の記録に従って買収計画を立てることは認められる。 本当の持ち主が異議を出したときは、農地委員会が事実を調べて計画を直すべきだ。登記をしていないことを理由に異議を退けてはならない。 異議も訴えもないまま買収が確定したときは、登記上の名義人を相手にしたというだけでは無効にならない。上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1132号
- 事件名
- 農地買収無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1952.08.15買収は無効だとする主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第1132号 1957.09.19 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。