2003年4月9日 名古屋地方裁判所民事第8部 判決
時計店の在庫担保と店舗の移転
結果 —向き―
| あらまし | 時計や宝飾品を扱う会社は1993年、本店や百貨店の売場などにある商品と、その後に仕入れて同じ場所に置く商品のすべてを担保として譲り渡す契約を結んだ。会社はその後、売場や本店を移し、2002年に破産した。担保を取った側は、裁判所の仮の手続で押さえた商品は自分の所有物だとして、破産した会社の財産を管理する破産管財人に引渡しを求めた。管財人は、担保の対象となる商品が特定されていない、または移転によって特定されなくなったと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 引渡しの請求を認めた。契約の「製品」は宝飾品や時計の商品を指すと分かり、百貨店の階の指定でも売場は明らかなので、担保の対象は特定されている。 生協の売場が1階から3階に移っても、社会通念上同じ店で、他の物との区別もできるから、3階の商品も担保の対象のままだ。 本店の移転後も、会社が毎月出した担保商品の明細表の「ホンテン」は新本店を指すと明らかで、新本店の商品も担保の対象のままだ。 |
- 裁判年月日
- 2003年4月9日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第8部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第3246号
- 事件名
- 動産引渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第8部 平成14年（ワ）第3246号 2003.04.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 日下部 克通 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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