2003年1月10日 名古屋地方裁判所 判決
教職員組合の講堂使用取消しの停止
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の高校などの教職員でつくる組合は、全国規模の教育研究集会の前日に、分科会の運営方法などを打ち合わせるため、名古屋市教育センターの講堂の使用許可を受けた。ところが、施設を管理する教育委員会は、実態は別の団体による集会の準備で使用権の無断譲渡にあたることや、右翼団体の街宣活動で施設の業務に支障が出るおそれがあることなどを理由に、許可を取り消した。組合は、取消処分の取消しを求めて裁判を起こし、判決が確定するまで処分の効力を止めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 教育委員会は2002年12月24日付けで、組合に出していた講堂の使用許可を取り消す処分をした。 |
| 判断 | 取消しの効力を判決確定まで停止した。集会直前で日程変更や代わりの会場確保は事実上できず、金銭では償えない損害を避ける緊急の必要があるとした。 申込みの目的は抽象的だが虚偽とはいえず、組合が会場の運営や連絡調整を担うので使用者と評価でき、使用権の譲渡や転貸とまでは断じられないとした。 反対派の街宣による支障を理由に取り消せるのは、警察の警備や施設の工夫でも防げない特別な事情がある場合に限られ、本件は裁量を超えた余地があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月10日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ク）第22号
- 事件名
- 行政処分執行停止申立
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成14年（行ク）第22号 2003.01.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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