2002年12月24日 名古屋地方裁判所 判決
民事再生と裁判再開の申立て期限
結果 —向き―
| あらまし | 靴の委託販売の契約を結んでいた会社が、委託元の会社に対し、ノウハウ料の名目で差し引かれた販売委託手数料約1208万円の支払いや、契約関係の存在の確認などを求めて裁判を起こした。裁判の途中で委託元の会社に民事再生手続の開始決定が出され、裁判は中断した。委託先の会社は手数料などの債権を届け出たが、委託元の会社に全額を認められなかったため、中断した裁判を委託元の会社との間で再開するよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 裁判再開の申立ては債権調査期間の末日から1か月以内にすべきなのに、期限を約6か月余り過ぎていたため、不適法として却下した。 民事再生法は手続を速めるため、債権が否認されたことを債権者に個別に通知する仕組みを設けておらず、通知がなくても遅れの正当な理由にならないとした。 裁判所は否認の有無を各自で確認するよう書面で知らせており、法律の施行から間もなく手続に不慣れだった点を考えても、遅れは許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月24日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（ワ）第4294号
- 事件名
- 販売委託手数料等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成5年（ワ）第4294号 2002.12.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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