2002年12月20日　名古屋地方裁判所　判決

和解での株式譲渡と遺産分割

結果　—向き―

あらまし	父の死後、会社の株式や土地が父の遺産かどうかなどをめぐって、長男と母・きょうだい、親族の会社との間で複数の裁判が起きた。平成12年の裁判上の和解で、長男は株式を弟と母に「譲渡」し、代金約1億456万円と、代金約3372万円の支払に代わる土地の持分を受け取った。税務当局がこれに所得税と無申告加算税を課したため、長男は、和解の実質は遺産分割であり、株式の譲渡による所得として課税するのは違法だと主張して、処分の取消しを求めた。
それまでの判断	税務当局は、和解による株式の譲渡で所得が生じたとして、長男の平成12年分の所得税額を2471万5500円とする決定と、無申告加算税370万6500円を課す決定をした。
判断	和解調書に株式を「譲渡する」「代金」と明記され、遺産や分割の調整金を示す文言もないため、受け取った金と土地持分は株式譲渡の対価だと判断し、請求を退けた。相続人でない会社が加わり認知済みの婚外子は不参加で、給与請求も含み、税負担の条項も譲渡を前提としており、実質は遺産分割だとする主張は認めなかった。計算し直すと納めるべき額は所得税約2605万円、加算税約391万円で処分の額を上回り、弁護士費用も譲渡の費用とは認められず、処分は適法とした。

あらまし

父の死後、会社の株式や土地が父の遺産かどうかなどをめぐって、長男と母・きょうだい、親族の会社との間で複数の裁判が起きた。平成12年の裁判上の和解で、長男は株式を弟と母に「譲渡」し、代金約1億456万円と、代金約3372万円の支払に代わる土地の持分を受け取った。税務当局がこれに所得税と無申告加算税を課したため、長男は、和解の実質は遺産分割であり、株式の譲渡による所得として課税するのは違法だと主張して、処分の取消しを求めた。

それまでの判断

税務当局は、和解による株式の譲渡で所得が生じたとして、長男の平成12年分の所得税額を2471万5500円とする決定と、無申告加算税370万6500円を課す決定をした。

判断

和解調書に株式を「譲渡する」「代金」と明記され、遺産や分割の調整金を示す文言もないため、受け取った金と土地持分は株式譲渡の対価だと判断し、請求を退けた。

相続人でない会社が加わり認知済みの婚外子は不参加で、給与請求も含み、税負担の条項も譲渡を前提としており、実質は遺産分割だとする主張は認めなかった。

計算し直すと納めるべき額は所得税約2605万円、加算税約391万円で処分の額を上回り、弁護士費用も譲渡の費用とは認められず、処分は適法とした。

裁判年月日: 2002年12月20日
裁判所: 名古屋地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成14年（行ウ）第33号
事件名: 所得税決定処分等取消請求
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	名古屋地方裁判所平成14年（行ウ）第33号 2002.12.20—　この判決	2002.12.20	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
加藤幸雄	賛成	―	裁判長
舟橋恭子	賛成	―
富岡貴美	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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