2002年12月9日 名古屋地方裁判所 判決
セメント供給停止と合意解約
結果 —向き―
| あらまし | 生コンクリートの製造販売会社は、セメントメーカーと売買基本契約を結んで販売店となっていたが、1996年11月からセメントの販売を止められた。生コン会社は、一方的に供給を止められたとして、販売店の地位にあることの確認と、3工場の3年6か月分の利益にあたる損害賠償8億3356万円の支払を求めた。セメントメーカーは、生コン会社が「10月末で取引を中止したい」との文書を出しており、契約は双方の合意で解約済みだと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 生コン会社の請求をすべて退けた。基本契約は1996年10月末までに双方の合意で解約されており、供給停止は契約違反にあたらないとした。 「取引中止」の文書と社長の「セメントはいらない」との発言は解約の申入れにあたり、話合いを求める目的があっても変わらないとした。 メーカー側は発言を了承して退去し、実際に供給を止めており、黙って承諾したといえる。担保の抹消登記の委任状に疑問は残るが、結論は左右されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月9日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第2086号
- 事件名
- 地位確認等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成12年（ワ）第2086号 2002.12.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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