2002年10月29日 名古屋地方裁判所 判決
協同組合脱退時の持分払戻しと土地時価
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋の卸売市場で青果の仲卸業者がつくる協同組合で内部対立が起き、1999年12月に組合員72名のうち39名が脱退を届け出て、2000年3月末に脱退した。組合は、設立時からの組合員には土地を時価で評価して1口約3万7千円、途中から加入した組合員には土地を帳簿上の価格で評価して1口約2万9千円と計算して払戻額を通知した。途中加入の組合員である脱退者8人は、土地も時価で評価すべきだとして、組合に対し、1人あたり約494万8千円の払戻しと遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 定款に評価方法の定めはなく、帳簿価格によるとの合意も認められないため、組合の財産は脱退時の時価で評価すべきで、土地は売却額と同じ約2億4734万円と認めた。 土地を売るほかに払戻し資金を作る方法がなかったため、売却で増えた税金約3933万円は財産から差し引くが、解散を仮定した税金や役員退職慰労金は差し引かない。 以上から各脱退者への払戻額を440万1900円とし、請求額約494万円のうちこの額と年5分の遅延損害金の支払いを組合に命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第1322号
- 事件名
- 持分払戻請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成13年（ワ）第1322号 2002.10.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 長門 栄吉 | 賛成 | 単独 |
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