1956年10月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
造船会社の退職金規定の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 造船会社のＤ造船所で働いていた従業員が、会社に給料と退職金などの支払いを求めて訴えた。会社は、昭和23年12月5日に造船所長と労働組合の分会代表者が結んだ労働協約で、退職金の規定は別に定めることになっているが、まだ定めていないと主張した。これに対して従業員側は、それより前に会社と各造船所の労働組合の連合会が結んだ従業員退職規定に基づく支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、連合会と結んだ従業員退職規定の効力は、分会に権限を移したことを理由に否定できないと判断し、会社に退職金の支払義務を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。新しい協約で退職金を別に定めていない以上、以前の従業員退職規定に基づいて退職金を払う義務があるのは当然だとした。 会社は、分会に退職金などとして一括150万円を払う協定を結んで支払済みだと上告で主張したが、二審ではそう主張しておらず、取り上げなかった。 会社が主張していない事実について、二審の裁判所が会社に説明を促す義務はなかったとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第185号
- 事件名
- 給料及び退職手当金等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1954.12.24退職金の支払義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第185号 1956.10.09 判決棄却 この判決 |
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