2002年7月26日 名古屋地方裁判所 判決
短期滞在への変更と更新不許可の争い
結果 —向き―
| あらまし | 「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に住んでいたペルー国籍の男性が、スーパーで米4袋を盗んだとして懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた。その後、在留期間の更新を申請したが認められなかった。男性は不許可の後、帰国の準備を理由に在留資格を「短期滞在」に変える許可を自ら申請して受けた。男性は、被害が軽く、帰国すれば子と離れ離れになるなどとして、不許可処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 入管当局は2001年12月3日、在留状況が好ましいとは認められず、更新を認める相当な理由がないとして、在留期間の更新を許可しない処分をした。 |
| 判断 | 男性は自らの意思で在留資格を「短期滞在」に変えたので、不許可を取り消しても元の資格で更新を受ける余地はなく、訴えは不適法だとして却下した。 法律は同時に複数の在留資格を持つことを認めていない。変更の許可が無効といえる特別な事情がない限り、元の資格は復活せず、取消しを求める利益は失われるとした。 入管職員の示唆で変更したとの主張は、自由な意思決定を妨げる状況はないと退けた。配偶者の資格への再申請の不許可を裁判で争えば、実質的に救済されるとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第16号
- 事件名
- 在留期間更新申請不許可処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成14年（行ウ）第16号 2002.07.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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