2002年6月14日 名古屋地方裁判所 判決
処分場用地の取得時期と土地保有税
結果 —向き―
| あらまし | 産業廃棄物処理会社は、処分場として使った20筆の土地について、2000年中に取得したとして特別土地保有税を課された。会社は、農地だった土地は売買契約後に埋め立てて農地でなくなった時点ですでに取得しており、系列会社の名義だった土地は名義を形式的に移しただけだと主張した。さらに、処分場の土地や固定資産税がかかっていない土地は非課税だとも主張し、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税した側は2001年5月、会社に特別土地保有税1461万4500円を課す処分をした。会社は異議を申し立てたが、同年9月に退けられた。 |
| 判断 | 農地の売買は知事の許可まで効力が生じず、会社自身も農地として手続していたから、埋立て時の取得とは認めず、取得は2000年の本登記の日だとした。 系列会社名義の土地も、別法人をあえて使った以上系列会社の所有で、2000年の会社への移転は形式的でなく、売却に向けた移転で課税は目的に合うとした。 取得時には処分場でなくなっており非課税規定は使えず、固定資産税がかかっていなかったのは免税点以下や課税漏れにすぎないから非課税にならず、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月14日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第57号
- 事件名
- 特別土地保有税課税処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成13年（行ウ）第57号 2002.06.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。