2002年5月31日 名古屋地方裁判所 判決
町の電算システム導入失敗と町長の責任
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県蟹江町は、役場の業務を一元的に処理するコンピュータシステムの導入を進めたが、税関連の部分でカスタマイズをめぐり業者と争いになり、その導入を中止した。町の住民らは、町長が随意契約の手続を守らず、業者の能力も十分に調べず、失敗した場合の賠償の取り決めもないまま契約したために目的を達成できなかったと主張した。そして住民訴訟を起こし、町がすでに支払った契約代金約2億3437万円と遅延損害金を町に賠償するよう、町長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、町の監査委員は、業者側の非協力により真相が確認できなかったとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 監査請求の1年以上前の契約や支出を争う部分は、遅くとも2年前の議会だよりを手がかりに調べれば違法性を知り得たとして、訴えを却下した。 町が基本契約と呼ぶ合意は導入の目的と手順の確認にすぎず、個別契約と法的なつながりはないので、仮に違法でも個別契約は違法にならないとした。 住民らは個別契約や支出命令そのものの違法を立証しておらず、期間内の契約や支出についての賠償請求も認められないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月31日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第49号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成11年（行ウ）第49号 2002.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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