2002年5月10日 名古屋地方裁判所 判決
係争中の共有地と相続税の物納
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人の相続人らが、約5億1135万円の相続税を金銭の代わりに土地の持分で納める「物納」を申請した。土地は相続人4人の共有として登記されたが、そのうち1人の持分は借金の代わりとして第三者に移転登記されており、ほかの相続人の一部がこの第三者を相手に登記の抹消を求める裁判を起こしていた。持分を移した相続人は、被相続人を殺害した罪などで起訴されていた。物納申請を却下された相続人3人のうち、2人とされる側と1人の側が別々に、却下の取消しを求めて国税の担当機関を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は2000年5月25日、申請された土地には管理や処分をするのに不適当な事情(共有財産であること)が消滅していないとして、相続人らの物納申請を却下した。 |
| 判断 | 処分の時点で土地は登記上第三者との共有で、その人の物納申請がなく、持分をめぐる裁判も続いていたため、物納に不適当な財産だとして却下を適法とし、請求を退けた。 共有地や争いのある土地は、国が受け取っても管理や売却に支障が出やすいので、全員の申請がなく争いも解消していなければ、物納には適さないとした。 第三者への移転は無効だ、相続人の一人は相続資格を失うとの主張は、処分時に未確定だったとして退けた。却下理由の追加も許され、当局に説明義務もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月10日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第7号
- 事件名
- 平成14年(行ウ)第8号 相続税物納申請却下処分取消請求(乙事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成14年（行ウ）第7号 2002.05.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。