2002年4月19日 名古屋地方裁判所 判決
豪雨で廃車にした車の重量税還付
結果 —向き―
| あらまし | 2年間の車検の有効期間が始まって約1か月後の2000年9月、車が東海豪雨で被害を受けて使えなくなり、抹消登録された。車検の際の自動車重量税を負担したと主張する人が、残りの期間の分は無駄になるとして、税の還付を求めた。行政機関が還付を認めなかったため、この人は、その通知の取消しと、3万7800円と利息の支払いを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政機関は、還付の請求には理由がないと通知し、これに対する異議申立ても退けた。国税不服審判所長も、審査請求を却下した。 |
| 判断 | 税金相当額の支払いを求める訴えは、国を相手にすべきで、行政機関を相手にしたのは誤りだとして、却下した。 重量税は検査を受けて車で走れる地位を得ることに課される税で、後に廃車になっても地位を得た事実は消えず、還付の根拠はないとした。 災害時の還付の特例は販売店などで保管中の未走行車が対象で、この車は当たらない。還付の規定がなくても憲法の財産権の保障に直ちに反せず、通知は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月19日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第9号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成14年（行ウ）第9号 2002.04.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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