2002年3月27日 名古屋地方裁判所 判決
豊橋市のごみ溶融炉の契約
結果 —向き―
| あらまし | 豊橋市は、古くなったごみ焼却炉を更新するため、ごみを熱で分解してから高温で溶かす新しい型の炉の建設を、入札をせずに炉のメーカーと約179億5500万円で契約した。市の住民らは、炉には爆発や有毒ガス漏れの危険がある、入札をしなかったのは違法だ、設備が過大で無駄遣いだなどとして、契約は無効だと主張した。そのうえで、市長に残りの代金約26億円を支払わないよう求め、市長個人とメーカーには、支払い済みの約153億円を市に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らは市の監査委員に契約の履行の差止めなどを求めたが、最初の請求は却下され、その後の4回の請求は棄却された。 |
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。炉は実験や稼働の実績から周辺住民に重大な危険を及ぼすとは認められず、契約は社会の秩序に反しない。 国の補助の事実上の条件だった技術評価書を持つ新型炉はこの会社のものだけで、時間の制約もあり、入札なしの契約は市の裁量の範囲内だ。 処理能力や代金は不合理でなく無駄遣いとはいえない。勘違いによる無効は市が主張しない限り住民は主張できず、消費税の二重計上もない。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第55号
- 事件名
- 平成11年(行ウ)第5号 公金支出差止等請求(以下「乙事件」という。)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成10年（行ウ）第55号 2002.03.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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