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1961年5月26日 最高裁判所第二小法廷 判決

財産処分の取消しと害する意思の中身

結果 棄却向き―

あらましお金を返してもらう権利を持つ人(債権者)を害する財産の処分だとして、その取消しなどを求める裁判が起こされた。この「詐害行為取消請求」では、処分した人に債権者を害する意思があったかどうかが争われた。仙台高等裁判所の判断に不服の側が最高裁に上告し、害する意思があったと言うには特定の債権者を害すると知っていたことまで必要だと主張した。あわせて、高裁が認めた事実は証拠からは認められないとも主張した。
それまでの判断仙台高等裁判所は1958年9月30日に判決を出し、債権者を害する意思があったと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

債権者を害する意思があったと言うには、特定の債権者を害すると知っていたことまでは必要ないとした。

高裁が認めた事実は、高裁が挙げた証拠から認めることができ、高裁の判決に違法はないとした。

裁判年月日
1961年5月26日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第47号
事件名
詐害行為取消等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1958.09.30債権者を害する意思を認めた ―1958.09.30―債権者を害する意思を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和34年(オ)第47号

1961.05.26 判決棄却 この判決
1961.05.26判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河村 大助賛成―裁判長
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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