2002年1月30日 名古屋地方裁判所 判決
借金のかたの土地売却と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 工務店の社長は、事業仲間の7億円の借金の保証人になっていたところ、仲間の資金繰りが行き詰まり、1992年の合意書に基づいて仲間の土地の名義を受けた。社長は1997年にこの土地を8000万円で売ったが、税の申告をしなかったため、税務当局から所得税と無申告への加算税を課された。社長は、土地は借金の担保として名義を預かっただけで、売却は担保の実行にすぎず、もうけはないと主張して、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は2000年1月17日付けで、社長の1997年分の所得税を決定し、無申告加算税も課した。 |
| 判断 | 土地は担保ではなく、5500万円の借金の返済の代わりに社長が所有権を得たものと認め、売却益への課税は適法として請求を退けた。 合意書に返済の代わりに充てると明記され、双方が税務上もそう扱い、社長は元の持ち主に無断で土地に別の担保も付けていた点を重くみた。 買戻しの約束や元の持ち主の無償使用は所有権の移転と矛盾せず、社長が払った680万円も担保の清算金ではなく、不満をなだめる解決金だとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第34号
- 事件名
- 課税処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成13年（行ウ）第34号 2002.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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