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2002年1月30日 名古屋地方裁判所 判決

偽造書類で在留したペルー人一家の退去強制

結果 —向き

あらまし日系3世として「定住者」の在留資格を得て日本で暮らしていたペルー人の夫は、実際には日系2世の養子で、提出した証明書類が偽造だったため、許可をさかのぼって取り消され、退去強制令書を出された。妻と2人の子も同じく許可を取り消され、退去強制令書を出された。妻子は、日本で学ぶ子の権利などを理由に在留を特別に認めるべきだったとして、国の裁決と令書の取消しを求めた。夫は、取消しの通知書の理由欄に誤りがあることなどを理由に、取消しと令書の無効の確認を求めた。
それまでの判断法務大臣は夫の在留許可を2000年6月に取り消し、同月に入管の主任審査官が退去強制令書を出した。妻子についても許可を取り消し、同年11月に異議を退ける裁決をして、令書を出した。
判断

通知書の理由欄の誤りは一見して明らかな誤記で、夫に不利益もなく、不正に得た許可をさかのぼって取り消したことも違法ではないとした。

夫が審理の請求を放棄したのは自分の意思で、特別な在留許可の制度を教える義務もないので、夫への令書は無効ではないとした。

子の教育上の困難を考えても、偽造と知りつつ在留を続けた事情などから在留を認めなかった裁決は違法でないとし、一家の請求をすべて退けた。

裁判年月日
2002年1月30日
裁判所
名古屋地方裁判所
種類
―
事件番号
平成12年(行ウ)第63号
事件名
退去強制令書発付処分等取消請求事件,平成13年(行ウ)第5号,同第16号在留期間更新許可取消処分等無効確認請求
結果
—
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所

平成12年(行ウ)第63号

2002.01.30— この判決
2002.01.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
加藤 幸雄賛成裁判長
橋本 都月賛成
富岡 貴美賛成

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