2002年1月30日 名古屋地方裁判所 判決
老朽店舗の建替えと立ち退き
結果 —向き―
| あらまし | 商店街にある築50年以上の木造店舗2棟の貸主2人が、建物の老朽化で改築が必要だとして、賃貸借契約の解約を申し入れた。貸主らは周囲の建物も含む計5棟を取り壊して1棟に建て替える計画で、陶磁器店を営む会社と古着店を営む店主に、店舗の明渡しを求めた。あわせて、それが認められない場合は、建築確認の日から5か月間の明渡しを求めた。借主側は、この場所での営業が欠かせないなどとして争った。 |
|---|---|
| 判断 | 借主が解約に同意した証拠はなく、改築のときは明け渡すという特約も、借主に不利なので無効だとした。 建物は築56年で腐食もあり、改築のための解約が不合理とまでは言えないが、雨漏りなどはなく営業に支障はないとした。 借主は店で生計を立て、提示された新家賃は今の数倍で、移転の損失も大きいため、解約に正当な理由はないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第503号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成12年（ワ）第503号 2002.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 野田 弘明 | 賛成 | 単独 |
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