2002年1月17日 名古屋地方裁判所 判決
携帯代理店の回線減少時の精算合意
結果 —向き―
| あらまし | 通信機器販売の会社2社の間の争いだ。元請の会社は携帯電話会社から加入受付などの業務を任され、その一部を下請の会社に再委託していた。下請の扱う回線数が3か月ごとの期末に増えれば元請が1台ごとに報奨金を払う合意はあったが、回線数が減ったときに下請が減少分を払う合意もあったかが争いになった。元請の会社は、減少分の精算金として合計1503万8100円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 下請の社長が交渉で「減った代理店から手数料を引けばいい」と述べ、元請が受け入れたので、減少分を支払う合意が成立したと認めた。 減少分の話は出なかったという社長の説明は、質問をはぐらかしており信用できないとした。下請自身も、減少分の支払いの例外にはならないと判断した。 元請の請求を全部認め、8期分の減少台数に1台3000円と消費税を掛けた合計1503万8100円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月17日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第825号
- 事件名
- 精算金請求反訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成13年（ワ）第825号 2002.01.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 長谷川 恭弘 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。