2002年1月17日 名古屋地方裁判所 判決
解任された創業者の退職慰労金
結果 —向き―
| あらまし | 上場企業の実質的な創業者である元社長は、取締役会で突然社長を解任され、翌年の株主総会で取締役にも再任されなかった。後任社長は退職慰労金を約2億9205万円と決めたが、会社は、元社長に対する別の債権と相殺したとして支払わなかった。元社長は、この退職慰労金の支払に加え、後任社長が報復目的で社内規則の功労加算をしなかったなどとして、加算の上限額にあたる約5億8410万円の損害賠償を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社が相殺に使った約2億9860万円の債権などは存在しないと判断し、退職慰労金約2億9205万円全額の支払を命じた。 功労加算の規則は基準があいまいだが、加算なしでも額は他の役員の10倍前後で不当とはいえないとし、加算分の賠償は認めなかった。 非常勤時の報酬を根拠なく月30万円に下げて計算したのは裁量の濫用で不法行為だとし、月1375万円での計算との差額約1670万円の賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月17日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第4093号
- 事件名
- 退職慰労金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成11年（ワ）第4093号 2002.01.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 河村 隆司 | 賛成 | 単独 |
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