2004年2月26日 津地方裁判所 判決
三重県議会の会派への調査研究費
結果 —向き―
| あらまし | 三重県の住民らが、平成9年度に県議会の会派である自民党議員団と県民連合に交付された調査研究費の一部は、本来の目的以外に使われたと主張した。住民らは県に代わって、両会派、当時の代表者ら、当時の知事に対し、自民党議員団の関係で約2056万円、県民連合の関係で約647万円を県に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に県の監査委員へ2回監査を求めたが、監査委員は、対象となる行為が特定されていない、具体的な違法性の主張がないなどとして、いずれも却下した。 |
| 判断 | 自民党議員団は領収書なしで議員に月24万円を渡し、精算書の訂正にも説明がなく適正な審査がないため、精算を違法とし、1869万5172円を県に返すよう命じた。 県民連合は、経理責任者らが領収書などで確認しており、目的外の使用をうかがわせる事情もないとして、会議費の精算を適法と判断した。 知事には故意や過失がなく、自民党議員団の代表者らは返還義務を負う相手ではないなどとして、会派以外への請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月26日
- 裁判所
- 津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年(行ウ)第1号
- 事件名
- 損害賠償請求住民訴訟
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 津地方裁判所 平成11年(行ウ)第1号 2004.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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