2004年1月15日 津地方裁判所 判決
債務整理中の給料仮差押えと賠償
結果 —向き―
| あらまし | 多くの業者から借金をした借り手が弁護士に債務整理を頼み、弁護士は貸金業者を含む債権者に通知を送って、取立てをやめるよう求めた。貸金業者はその後も勤務先に取立ての電話を続け、通知から1か月たたないうちに給料の仮差押えを申し立て、命令が勤務先に届いた。借り手は勤務先に居づらくなり、13年以上勤めた会社を退職した。貸金業者が残りの元金約53万円と遅延損害金の支払を求めたのに対し、借り手は慰謝料と弁護士費用の計90万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 四日市簡易裁判所は、貸金業者の貸金返還の請求を認めた。借り手の賠償請求についての結論は、全文からは分からないが、この判決で変更された。 |
| 判断 | 貸金返還の請求は、借り手が事実をすべて認めているため、そのまま認めた。 貸金業者は、弁護士から債務整理の通知と協力依頼を受けたら、正当な理由がない限り誠実に対応し、合理的な期間は取立てを控える注意義務を負うとした。 弁護士と協議せず、通知から1か月たたずに給料を仮差押えしたことなどは義務違反だとして、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月15日
- 裁判所
- 津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（レ）第7号
- 事件名
- 貸金請求及び損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 四日市簡易裁判所―貸金業者の貸金返還請求を認めた ― |
| 地裁 | 津地方裁判所 平成15年（レ）第7号 2004.01.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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