2002年11月28日 津地方裁判所 判決
土地開発公社の損失と市への賠償
結果 —向き―
| あらまし | 四日市市の土地開発公社は市が設立した法人で、土地の購入資金の借入れを市が保証していたが、保有する土地に約112億円の評価損が出ていた。市の住民らは、公社の幹部らによる不必要な土地購入、1億3600万円の違約金の約束と支払い、料亭やゴルフなどの接待、市議会議員による土地購入への介入が、市に対する不法行為に当たると主張した。住民らは、公社の元幹部らと議員に市への損害賠償を求めるとともに、市長が賠償を請求しないのは違法だとの確認と、現職の市長個人の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員は、公社の職員は住民監査請求の対象にならないとして、住民らの監査請求を却下した。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。ただし訴え自体は適法とし、監査請求の却下は誤りで、請求を怠る事実の監査請求に期間制限はないと判断した。 公社は市とは別の独立した法人であり、公社の業務に違法があって財務が悪化しても、ただちに市の損害とはいえず、市への不法行為は成立しないとした。 市の全額出資や債務保証などの事情でも結論は変わらず、賠償請求は公社がすべきものであり、市長が請求しないことも違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月28日
- 裁判所
- 津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第6号
- 事件名
- 損害賠償等請求住民訴訟
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 津地方裁判所 平成13年（行ウ）第6号 2002.11.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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